東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受けて混乱を続けたエネルギー政策の方針転換が明確になった。政府が１１日に閣議決定したエネルギー基本計画
は、与党内の調整で再生可能エネルギーの取り組み強化など修正が加えられたが、原発活用という“本丸”は揺るがなかった。
民主党政権の「原発ゼロ」政策に 終止符を打ち、回復基調にある日本経済をエネルギー政策で下支えするという安倍晋三政権の方針が反映された。
「震災後に描いてきたエネルギー政策を白紙から見直すことが出発点だ」
茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で、東日本大震災以来初となる基本計画についてこう強調した。
計画策定にあたって、政府が重視したのは「原発ゼロ」が日本経済に与えるマイナスの影響だ。
原発の稼働停止に伴い原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用燃料の輸入が増え、電気料金値上げの形で日本経済と家計を直撃。１１日も茂木経産相 が、中部電力の家庭向け料金を値上げして５月１日に実施する予定と発表した。震災後の大手電力の値上げは７社目で、消費税増税と相まって製造業や中小企業 の経営に打撃を与えている。
福島第１原発事故を踏まえ、公明党や自民党の一部には「政府案は原発推進色が強すぎる」との批判も根強かったが、政府側は「重要」との位置づけを変えなかった。
経産省幹部は「現時点で原発は日本経済と国民生活に欠かせない」と強調。経済界も「現実的かつ責任ある考え方をまとめた」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）と評価した。
ただ、今回の計画は課題も少なくない。ベストミックス（最適な電源構成）や、原発の新増設について明記しておらず、このままでは電力各社が原発を含む投資計画を立てづらい。
また「導入を最大限加速」すると明記した再生エネの負担増も懸念材料だ。政府は再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い 取り制度」により導入を拡大する方針だが、買い取り費用は電気料金に上乗せされるため企業や家計などの負担増につながる。
２０１４年度の一般家庭の負担額は１３年度比１０５円増の月２２５円だが、先行導入したドイツでは約２４００円に達している。経産省幹部は「高コストの 再エネ導入が過度に進めば、日本経済の足かせになりかねない」と警戒し、コストにも目配りしたエネルギー政策の推進が欠かせないと強調する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000008-fsi-bus_all
民主党政権の「原発ゼロ」政策に 終止符を打ち、回復基調にある日本経済をエネルギー政策で下支えするという安倍晋三政権の方針が反映された。
「震災後に描いてきたエネルギー政策を白紙から見直すことが出発点だ」
茂木敏充経済産業相は同日の閣議後会見で、東日本大震災以来初となる基本計画についてこう強調した。
計画策定にあたって、政府が重視したのは「原発ゼロ」が日本経済に与えるマイナスの影響だ。
原発の稼働停止に伴い原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用燃料の輸入が増え、電気料金値上げの形で日本経済と家計を直撃。１１日も茂木経産相 が、中部電力の家庭向け料金を値上げして５月１日に実施する予定と発表した。震災後の大手電力の値上げは７社目で、消費税増税と相まって製造業や中小企業 の経営に打撃を与えている。
福島第１原発事故を踏まえ、公明党や自民党の一部には「政府案は原発推進色が強すぎる」との批判も根強かったが、政府側は「重要」との位置づけを変えなかった。
経産省幹部は「現時点で原発は日本経済と国民生活に欠かせない」と強調。経済界も「現実的かつ責任ある考え方をまとめた」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）と評価した。
ただ、今回の計画は課題も少なくない。ベストミックス（最適な電源構成）や、原発の新増設について明記しておらず、このままでは電力各社が原発を含む投資計画を立てづらい。
また「導入を最大限加速」すると明記した再生エネの負担増も懸念材料だ。政府は再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い 取り制度」により導入を拡大する方針だが、買い取り費用は電気料金に上乗せされるため企業や家計などの負担増につながる。
２０１４年度の一般家庭の負担額は１３年度比１０５円増の月２２５円だが、先行導入したドイツでは約２４００円に達している。経産省幹部は「高コストの 再エネ導入が過度に進めば、日本経済の足かせになりかねない」と警戒し、コストにも目配りしたエネルギー政策の推進が欠かせないと強調する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140411-00000008-fsi-bus_all
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