「エネ統合技術」開発 産総研、米研究所が協力覚書締結

産業技術総合研 究所（産総研、中鉢良治理事長）は18日、米国の国立再生可能エネルギー研究所と、太陽光や風力発電、電力貯蔵技術を組み合わせた「エネルギーシステム統 合技術」の開発を目的とした包括研究協力覚書を締結した。1日に開所した福島再生可能エネルギー研究所（郡山市）を活用し、世界基準のシステム構築を目指 す。
　エネルギーシステム統合技術は、天候などで供給に幅がある再生可能エネルギーについて、複数の発電方法を組み合わせることで安定的な供給を図る仕組み。 同様のシステムは各地で開発が進められているが、太陽光発電や風力発電を使って水素を発生させ、その水素を貯蔵することでエネルギーを蓄積する取り組みが 特徴的という。
　調印式は東京の産総研本部で行われ、中鉢理事長が米国研究所のダン・アルビズ所長と覚書を交わした。中鉢理事長は「一日も早く再生可能エネルギーが皆さまの生活を支える日が来るよう研究開発を進める。新生福島の柱としても復興に貢献したい」と抱負を語った。

福島民友新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00010000-minyu-l07