産業技術総合研究所（産総研）は福島県郡山市の福島再生可能エネルギー研究所を活用し、米国国立再生可能エネルギー研究所（ＮＲＥＬ）と、変動する太陽
光発電や風力発電を貯蔵・制御し有効に活用するためのエネルギーシステム研究で連携・協力する。
十八日、東京都の産総研東京本部で両研究所の包括研究協力
覚書の調印式が行われ、国際連携を通じて本県復興に貢献することを確認した。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電量は自然環境によって変動するため、貯蔵・制御技術による有効活用が国際的な課題となっている。両研究 所は太陽光発電、風力発電、電力貯蔵（蓄電池）、水素エネルギー貯蔵などの各システムを統合し、再生可能エネルギーで発電した電力を無駄なく有効に使うシ ステムを研究・開発する。郡山市の研究所の実証実験施設や、研究所周辺に整備する「パワーコンディショナー（電力変換装置）」の試験評価施設を活用する。
この他、覚書では太陽電池や太陽光発電の性能を向上させるための技術開発、バイオ燃料の研究開発でも連携する。産総研は既にドイツ・フラウンホーファー研究機構と連携の覚書を締結しており、太陽電池の研究開発では日独米の国際連携が実現する。
調印式では中鉢良治産総研理事長が「福島再生可能エネルギー研究所での連携は新生福島の復興の柱になる」、ダン・アルビズＮＲＥＬ所長が「福島の研究所開設は大きな出来事。覚書は共同研究の礎となる」とあいさつし、覚書に署名した。
福島民報社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000014-fminpo-l07
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